政治交付金って何？
2016年02月24日
今回は政治交付金についての話です。
総務省で政治助成制度についてのページがあります
【外部リンク】 政党助成制度
民主党が政治交付金100億円を返納しない方法を取ってきたそうですが、 そもそもこの制度は何なのかをおさらいしましょう。
22年度の国勢調査人口で計算すると約320億円になります。
そしてこれを衆参選挙の得票数に応じて、各党に交付されるわけですね。
今回は政治交付金についての話です。
総務省で政治助成制度についてのページがあります
【外部リンク】 政党助成制度
民主党が政治交付金100億円を返納しない方法を取ってきたそうですが、 そもそもこの制度は何なのかをおさらいしましょう。
政治助成制度は
政党の健全な発達を促し、民主政治の発展を目的とした制度です。政治交付金の総額は
日本の総人口×250円です。22年度の国勢調査人口で計算すると約320億円になります。
そしてこれを衆参選挙の得票数に応じて、各党に交付されるわけですね。
政治交付金を受ける為の条件
上の画像の通り、議員が5人以上で得票率の条件を満たす事に加え、
団体が法人格を持つことで初めて政治交付金が受けれるわけです。
無論、解散した場合は交付金は受けれません。
政治交付金の返還
政党助成法によって、内閣総理大臣は解散・解党又は違反があった場合、交付金の返還を命ずる事が出来ます。
【外部リンク】 政党助成法
今回の民主党のパターンだと、
政治交付金を受ける条件は無くなっても解党したわけではないので、
これまで受けた交付金を返還する義務は無いというわけです。
おかしな話ですね。
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